城陽市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会（第6号12月22日）
特に実質家計消費支出はマイナス14.0％であり、同じくリーマンショック時の4.6％の３倍の落ち込みでございます。 こうした下で、企業の倒産・廃業等が増え、失業者も増大をいたしております。コロナ禍についてはその拡大防止が第一であり、またコロナ禍で被害や打撃を受けた人、また企業への救済に全力を上げるべきであります。コロナ禍が鎮静すれば、景気は回復に向かうはずであります。
特に実質家計消費支出はマイナス14.0％であり、同じくリーマンショック時の4.6％の３倍の落ち込みでございます。 こうした下で、企業の倒産・廃業等が増え、失業者も増大をいたしております。コロナ禍についてはその拡大防止が第一であり、またコロナ禍で被害や打撃を受けた人、また企業への救済に全力を上げるべきであります。コロナ禍が鎮静すれば、景気は回復に向かうはずであります。
５年前の消費税８％増税で、家計消費支出が年額２５万円平均で減少し、実質賃金は、１０万円以上も落ち込み、マイナスであることが厚労省の資料で明らかになりました。このように実質賃金も家計消費もマイナスで、８％増税による打撃を回復できていない経済情勢の中、消費税率１０％への増税は中止するのが当然の状況です。
こういうことを前提に１０％に引き上げるのだということで今進めていますが、国会論戦などを通じて、２人以上世帯の実質家計消費支出、物価上昇分を差し引いた部分ですが、２０１４年に８％に引き上げられましたが、それ以前の２０１３年の平均の家計支出は３６３万６,０００円でした。
それ以降，増税前の実質家計消費支出を上回った月はありません。増税前の2013年，二人以上世帯で平均364万円だったものが，最近1年間でも平均339万円に減ったままであり，消費税増税は家計に深刻な打撃を与え続けています。
働く皆さんの収入は，この数年間を見ましても年間１０万円以上も減少する，家計消費支出は１４万円以上も減るという状況であります。雇用が増えた，増えたと言いますけれども，増えたのは非正規雇用だけでしかありません。そのうえ，もうかっている大企業には減税を行って優遇税制は野放しのまま，国民には消費税増税や年金の切下げなどを押し付けるのでありますから，これでは国民生活が向上できないのは当然であります。
消費税を現行の５％から１０％にした場合の影響を、総務省の「産業連関表」を利用して計算すると、家計消費支出が１３兆９,１８０億円減少し、その減少額は、２０１０年の家計消費支出２７８兆３,５１０億円の５％に相当。これにより、国内生産額は２１兆２,６４３億円、付加価値額は１２兆２,０４６億円が減少します。
ＯＥＣＤ（経済開発機構）という国際機関のデータをもとに、日本労働研究機構の分析によると、サミット７か国を公的医療保険制度のないアメリカを除いて比較すると、医療費の窓口負担を中心とする医療・健康のための費用が家計消費支出に占める割合は、イギリスが1.２％、ドイツが4.５％、フランスが3.７％、イタリアが3.２％、カナダ3.７％と、５か国が３％台から４％台の少額であるのに対して、日本は１1.１％を占めているという
同報告によりますと、４月の全世帯家計消費支出は、１世帯当たり３３万５，３６４円と、物価変動を除いた実質で前年同月比で１．３％増となり、２カ月ぶりに増加に転じたとしています。同時に、自動車を除くと、前年度同月に比べ、ほぼ横ばい状態に加え、サラリーマン以外の消費支出は１世帯当たり２８万７，９９０円で、実質、マイナス２．７％となっていることを示しているからであります。
政府統計でも、ことし４月の家計消費支出は、消費税増税による駆け込み反動で落ち込んだ昨年の４月に比べてなお２１％のマイナス、日銀も家計消費の低迷の主な原因が消費税の引き上げにあると、負担増の政策にあったことを認めていますし、経済界も専門家もこの点を一致して指摘しているではありませんか。こうした状況のもと、確定申告締め切り後の現在、市税収入の状況はどうなっていますか。
６月４日に、総務庁の家計調査の速報値が出され、今年の４月の家計消費支出が昨年に比べてマイナス２．１％という数字が出ました。これは、消費税導入による駆け込み反動減で、ものすごく落ち込んだ昨年に比べて、さらに消費が落ち込んでいるということは、大変な消費不況であります。